節約や家計の管理について学んでいると、「生活防衛費」という言葉をよく見聞きしますね。
生きていると予想もしていなかったことが起こります。
いざというとき、心身ともに支えてくれる「生活防衛費」があれば安心ですね。
とはいえひとくちに「生活防衛費」といっても、家族の人数や子どもの年齢によって貯めるべき金額がちがってきます。
今回は誰にとっても必要な「生活防衛費」について書いていきたいと思います。
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「現金からは何も生まれない」という考えについて
「現金は何も生み出さないから資産ではない」という考えがありますが、本当にそうでしょうか？
物を買うときも、何らかのサービスを受けるときも現金が必要になります。
たとえクレジットカードで支払っても、翌月には銀行口座から引き落とされますね。
確かに現金から新たなお金が生まれることはありませんが、生きていくためには何をするにもお金が必要です。
どんなときに生活防衛費が必要になるのか
- 急に収入が減ったとき
- リストラや退職で無収入になったとき
- 病気やケガで入院することになったとき
- 地震や台風などの自然災害に巻き込まれたとき
生活防衛費はどれくらい貯めておけばいいか
実際にどのくらい生活防衛費を貯めておけば安心できるのでしょうか。
家庭によって必要な生活費がちがうため正解はありませんが、ここでは家族の人数別にみていきましょう。
いずれの場合も生活費の3ヶ月分、できれば半年分は貯めておいた方が安心して過ごせます。
- 住居費(家賃or住宅ローン)
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 日用品費
- 借り入れの返済費(車のローンや奨学金など)
- 雑費
生活防衛費はいくら必要か1：独身の場合
ひとり暮らしだと身軽なため、比較的生活を立て直しやすいと思います。
万一長期で入院することになった場合、会社員として働いていれば最長で1年半の間は傷病手当金を受けとれるため、公的な保障についても調べておきましょう。
- 生活費の3ヶ月分＝50万円
- 生活費の半年分＝100万円
生活防衛費はいくら必要か2：夫婦ふたりの場合
共働きの夫婦で子どもがいなければ、生活費の3ヶ月分～半年分貯めておくといいでしょう。
専業主婦(夫)家庭の場合、世帯主が働けなくなるともう片方は仕事を探すことからスタートするので1年分の生活防衛費を準備しておいた方が安心ですね。
- 生活費の3ヶ月分＝100万円
- 生活費の半年分＝200万円
- 生活費の1年分＝400万円
生活防衛費はいくら必要か3：夫婦＋子ども世帯の場合
子どもがいる世帯の場合、単身や夫婦ふたりの場合とちがって身軽に動くのがむずかしくなります。
特に専業主婦(夫)世帯で子どもが小さいと、仕事を探すハードルが高くなりますよね。
子どもがいる場合、生活費は余裕をもって計算しておきましょう。
- 生活費の3ヶ月分＝150万円
- 生活費の半年分＝300万円
- 生活費の1年分＝500万円
今回は総務省統計局の家計調査の結果を元に、家族構成ごとに必要な生活防衛費をみてきました。
フリーランスは会社員とちがって雇用保険や健康保険に加入していないため、いざというときに「失業給付金」「傷病手当金」などを受けとることができません。
自分のことは自分でしっかり守りましょう。
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現金と投資のバランスは割合で考えていいの？
「貯金から投資へ」といわれて久しいですが、お金を資産運用に回しすぎて手元の現金が少なくなっていませんか？
ここでは現金と投資のバランスについて考えましょう。
現金と投資のバランス1：現金と投資の割合が半分ずつ
現金と投資の割合を半々にすると、細かい計算をする必要もなくわかりやすいですね。
全資産が1,000万円であれば、現金を500万円･投資に回す分を500万円とする方法です。
現金と投資のバランス2：年齢から現金の割合を考える
現金の割合を年齢によって決める方法もあります。
- 20歳の人 現金20％：投資80％
- 30歳の人 現金30％：投資70％
- 40歳の人 現金40％：投資60％
- 50歳の人 現金50％：投資50％
現金と投資のバランスは？|先に生活防衛費をふくめた現金を確保する
現金と投資のバランスを考えるとき、半分ずつにする方法や年齢によって決める方法はどちらも金融資産の合計額を考えていませんね。
- 半々の割合 現金：投資＝250万円：250万円
- 年齢で決める 現金：投資＝200万円：300万円
- 半々の割合 現金：投資＝2,500万円：2,500万円
- 年齢で決める 現金：投資＝2,000万円：3,000万円
現金と投資の割合を半々にしても、年齢で決めても総資産額によってずいぶんイメージが変わります。
現金と投資のバランスは、資産の総額を考えずに割合だけで決めると、現金が少なすぎたり逆に現金が多くなりすぎたりします。
割合で考えると現実的な値からかけ離れることがあるため、必要な現金を確保したあとに余ったお金で資産運用をしましょう。
現金は生活防衛費をふくめ、住宅購入費や教育費など用途別にわけて貯めておきましょうね。
運用している資産の額は市場の状態によってアップダウンするため、たとえ半分に減っても生活に困らない程度の金額を投資に回すようにしましょう。
生活防衛費が足りないとどうなる？
いざというときのために備えておかないと、どのようなことになるのかみていきましょう。
生活防衛費が足りないとどうなるか1：保険を解約して元本割れ
いざというときに使えるお金を用意しておかないと、生命保険や学資保険など途中で解約したら元本割れしてしまう場合でも、現金を作るために解約することになってしまいます。
生活防衛費が足りないとどうなるか2：投資で育てた株などを売却
ネット証券を利用していれば、クリックひとつで持っている株を売却できます。
売却代金を証券口座から提携している銀行口座に移動すれば、すぐに現金化できるため便利ですね。
ただもし市場が暴落しているときに株を売らなければいけなくなると、損が確定してしまいます。
生活防衛費が足りないとどうなるか3：借金をする
保険や株式から現金を作るのはもったいないですが、少なくても借金をすることにはならないですね。
もし保険や株式など現金化できるものがなければ、借り入れをするしかなくなります。
親や親族などから借りることができなければ、カードローンやクレジットカードのキャッシング機能を利用することになるでしょう。
生活防衛費は資産運用をするためにも必須
株式投資でも不動産投資でも、資産運用にはリスクがつきものです。
そしてこのリスクを正確に読める人はいませんよね。
何かあったときにクッションになる生活防衛費があれば、安心して投資にお金を回せます。
生活防衛費：我が家の場合
我が家の生活防衛資金ですが、特別口座をわけて管理をしているわけではありません。
銀行口座も増えすぎると、どこにいくら入っているのかわからなくなりますよね。
というわけで、主人名義の口座残高が我が家にとっての生活防衛資金となります。
6人家族の我が家は、普通に生活をして教育費などを支払うだけでかなりの支出になるため「口座にお金があるから使っても大丈夫」とはなりません。
災害時などにお使いの銀行口座から現金を引き落とせるかどうか、確認しておきましょう。
停電がするとATMが使えなくなります。
店舗を持たないネット銀行の方が金利は高いですが、いざというときには窓口のある銀行の方が安心かもしれませんね。
最後に：生活防衛資費を貯めておくメリット
生活防衛費を貯めておくと、いざというときの備え以外にどんなメリットがあるのでしょう。
生活防衛費を用意しておくメリット1：保険料を節約できる
「万が一のときに備えるためのお金」というと、生命保険や医療保険を思い浮べる人が多いのではないでしょうか。
保険はあくまでも特定の事態が起こったときのために加入しているので、保険で守られる範囲外の出来事が起これば手元にあるお金に頼るしかないですよね。
現金ならどんな目的にも使えるため、生活防衛費を多めに準備しておけば月々の保険料も最低限に抑えられますよ。
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生活防衛費を用意しておくメリット2：心にゆとりが生まれる
日頃から不測の事態に備えておくと、「貯金があるから大丈夫」と安心して過ごせますよね。
何かあったときに慌てないためにも普段から生活防衛費をコツコツ貯めていきましょう。
