みんなが抱く老後不安ランキングのNO.1が「お金の問題」です。
普段から節約をして暮らすことやできるだけ長い間働き続けることも大切ですが、先々の自分や配偶者の健康状態などは予測できませんよね。
自分がずっと働けるかはわかりませんが、工夫次第でお金に長期間働き続けてもらうことは可能です。
今回は、我が家の「じぶん年金作り」の方法と「じぶん年金作り」のポイントについて書いていきたいと思います。
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じぶん年金作りのポイント:我が家の場合
我が家にとっても老後資金の準備は頭の痛い問題です。
節約や家計管理を頑張ってはいますが、今ある貯金は子供たちの養育費や教育費でほぼなくなってしまうため今後夫婦の老後資金を別途用意しなければいけません。
我が家では、資産運用をすることで夫婦の老後資金を育てています。
ここでは将来年金代わりにするつもりの「配当金」と、積立て投資をしている投資信託のとり崩し方法について詳しく書いていきますね。
資産運用開始後に米国株から得られた配当金について
投資を始めて約4年、2024年の1年間で米国株ETF(個別株1社を含む)の税引き後の配当金手取りが夫婦合わせて1,170,238円となりました。
米国株の配当金は証券口座の「外貨預かり金」に入金されますが、楽天証券口座ではドルで受けとるか円で受けとるか選べるため「円受けとり」に設定しています。
配当金の受けとり額が年間100万円を超えてくるとかなり家計が助かります。
新NISA枠での買い付けに回してもよし、教育費口座に移してもよし、旅行代や家計に入れてもOK。
自由に使い道を決められるのが配当金の最大のメリットだと思っています。
米国株の配当金合計額は変化する|為替変動リスク
外国株は為替の影響を受けるため、円安になれば価格が上昇しますが逆に円高に傾くと総額が減少します。
1ドル100円→円安になって1ドル150円→外貨預かり金に入金されている配当金の日本円価格が上昇
1ドル100円→円高になって1ドル80円→外貨預かり金に入金されている配当金の日本円価格が減少
米国株の配当金は二重課税される
米国株から配当金を得る場合、まず米国での税率10%分が引かれてから残額に対して国内税率の20.315%が引かれます。
その結果、手元に残るのは約7割程度ということになりますね。
日本在住の個人や法人は確定申告で外国税額控除を申請することで、外国で徴収された税額の一部を還付してもらえるケースがあります。(所得などによるため要確認)
積立てた投資信託の出口戦略~4%ルールとは?~
老後に残高を減らすことなく資産をとり崩すことができれば、理想的だと思いませんか?
30年以上資産が尽きないとり崩し方法として「4%ルール」というものがあります。
トリニティ・スタディという研究論文が根拠となっているルールですが、論文のタイトルを日本語に訳すと「退職金の節約:持続可能な引き出し率の選択」となります。
投資信託の出口戦略1:トリニティ・スタディの概要
トリニティ・スタディについて詳しくみていきましょう。
- 1926年~1995年までの70年間を研究対象としている。
- 金融商品を株式:債券=50%:50%の組み合わせにしている。
- とり崩し率を年4%に設定すると、30年後に資産が残っている確率は96%である。
我が家ではまだ金融資産に「債券」を入れていません。現役時代は株式投資で資産を形成し、年を重ねたら一部債券に投資するつもりでいます。
債券をポートフォリオ(金融商品)に組み入れると暴落時のクッションになるため、できるだけリスクを軽減したい人は最初から債券を組み入れてもいいでしょう。
投資信託の出口戦略2:4%ルール<定額とり崩し>
「定額とり崩し」とは、例えば資産残高が2,000万円ある場合、毎年2,000万円の4%にあたる80万円をとり崩していく方法です。
1年目、2年目、3年目、4年目・・・と毎年同じ80万円をとり崩すのでめんどうな計算が必要ない点がメリットですね。
投資信託の出口戦略3:4%ルール<定率とり崩し>
「定率とり崩し」とは、毎年「資産残高」の4%をとり崩す方法です。
定額とり崩しの場合とちがい、毎年とり崩す額が変わってきます。
資産残高が3,000万円ある年には120万円引き出すことができますが、市場が下落して資産残高が2,000万円に減った年には80万円のみをとり崩し、市場の状態が良くて資産残高が4,000になった年には160万円引き出すといった方法です。
積立てた資産を4%ルールに従ってとり崩そうと思ったとき、市場が下落している可能性もあります。
「もっと下がるのではないか」と慌てて売却してしまうと、せっかく長年育ててきた資産を手放すことに。
個別株は倒産すると価値がゼロになるため、全世界やアメリカ、日本などの株式市場全体の値動きに連動するインデックス投資を中心に運用してリスクを軽減させましょう。
一企業には倒産リスクがあっても、市場全体がなくなることは考えにくいです。
我が家のじぶん年金作り:配当金と投資信託のとり崩しの割合
配当金が支払われるたびに税金が引かれるより、配当金を自動的に元本に組み入れて再投資してくれる投資信託の方が「資産増大」の観点では有利です。
ただ少しずつとり崩せば資産を長持ちさせられると頭ではわかっていても、育て上げた投資信託をとり崩すのは「貯金を減らす」感覚に近いと感じてしまう人も多いと思います。
私自身「老後資金の足しにするために将来的にとり崩す」目的で積立て投資を継続させていますが、いざとなればとり崩す勇気がないかも、と思うのです。
配当金を得られる高配当投資:投資信託の積立て投資=5:5
今のところ、上のように高配当投資と投資信託の積立て投資を半々くらいの割合で保有することを決めています。
資産運用をしていく中で、どちらのメリットもデメリットも半々ずつ受け入れるのが自分にとって心地よいバランスだと気づきました。
- 分配金が自動で再投資される投資信託を積立てていくと、効率的に資産形成ができる。
- 投資信託は含み益を見れば順調に育っていることがわかるけど、直接配当金が入ってこないのは少し寂しい。
- 配当金はもらうたびに強制的に納税することになるため、資産形成では不利になる。
- 「配当金は税金が引かれた後に入金される」と頭ではわかっていても、やはり配当金により不労所得感を得られるのはうれしい。
投資信託を育てる感覚も楽しいし、配当金をもらうと「もっと余剰金を資産運用に回したい!と」節約を頑張る原動力になるのも事実です。
私にとって配当金は「お金が入ってくる」以上の意味があるため、合理的に「資産の増大」だけを目指すのではなく自分の「よろこび」「感情の動き」も大切にしながら資産運用を続けたいと思っています。
じぶん年金作りの第一歩:ネット証券口座がおすすめ
手数料が安く、Webで開設手続きが完結する証券口座は資産運用の初心者にもおすすめです。
日本株を中心にとした投資信託(ひふみ投信)や外国株を中心とした投資信託(ひふみワールド)など選べる<NISA口座開設>独自に発掘した成長企業に投資する投資信託【ひふみ】がおすすめ。
独自に発掘した成長企業を中心に投資をしています。
自分で成長企業を見つけ出すのはむずかしいので、ここはプロのファンドマネージャーにお任せしましょう。
長期間保有すればするほど信託報酬が下がっていくため老後にじぶん年金作りにも最適ですね。
最適なじぶん年金作りの方法は?【結論:自分の性格と向き合って決めましょう】
今回は「じぶん年金作り」の方法として、ETFや個別株から配当金を得る方法と積立て投資で育て上げた投資信託をとり崩す方法をご紹介しました。
「最適なじぶん年金作りの方法は?」の問いに対する解答ですが、結論としては「答えがない」が答えとなります。
ぜひ資産運用をしていく中でご自分なりの到達点を探ってくださいね。
高配当ETFや個別株から配当金を得る場合
- 配当金が自動で入金されるため、年金と同じような感覚で使える。
- 不労所得という実感を得やすい。
- 外国株については為替変動のリスクがある。
- 配当金が入金されるたびに強制的に税金が引かれるため、「資産の増大」という観点からみれば投資信託の積立ての方が有利。
積立て投資で育てた投資信託をとり崩す場合
- 投資信託は分配金が自動で再投資され、その都度税金が引かれないため資産を増大化させやすい。
- 積立て投資の設定をすませると購入のタイミングで悩む必要がない。
- 定期的に一定額ずつ購入することで時間が分散され、購入タイミングによるリスクを減らせる。
- 4%ルールに従ってとり崩すことで運用を続けられるため、資産寿命をのばすことができる。
- 育てた投資信託をとり崩すことに精神的な抵抗感を感じる場合がある。
<NISA口座開設>独自に発掘した成長企業に投資する投資信託【ひふみ】
最適なじぶん年金作りの方法:自分の性格を分析しましょう
配当金を得る方法と投資信託を積立てた後に運用しながらとり崩す方法、どちらにもメリットとデメリットがありますね。
どちらかひとつを選ばなければいけないというわけではないため、投資信託のとり崩しと配当金を7:3くらいの割合になるようにバランスをとる道もありますし、我が家のように半々くらいにする方法もあります。
いずれにしても、自分自身がいちばん心地よいと感じるバランスをみつけることが大切ですね。
気質や性格は100人いれば100通りなので、誰かの真似をするのではなく実際に資産運用をしていく中で自分の性格と向き合いながら探っていくといいでしょう。